47件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

松山市議会 2017-03-06 03月06日-07号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長。 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕 ◎平野陽一郎産業経済部長 本田議員に、シビックプライドの醸成と若者の定着についてのうち、就労支援についてお答えします。 まず、若年者に対するこれまでの取り組みですが、本市では、正社員を目指す若年者に向け、公共職業訓練奨励金支給資格取得助成金支給などの就労支援を行っています。

松山市議会 2017-02-27 02月27日-02号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長平野陽一郎産業経済部長 まず、1週間の対応ですが、1月13日に外部の方から、平澤市に慰安婦像が設置されるとの知らせがあり、すぐに平澤市役所へ電話で事実確認を行うとともに、インターネットニュースなどで現地の状況把握に努めました。また、外務省を初め、平澤市の友好都市である青森市や韓国都市友好関係にある国内の自治体の状況等も確認した上で対応を協議しました。

松山市議会 2016-12-07 12月07日-06号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長。 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕 ◎平野陽一郎産業経済部長 友近議員に、自然災害についてのうち、熊本城再建のための募金活動についてお答えします。 松山城では、熊本地震直後の4月18日から応援メッセージを入れた横断幕とともに、ロープウエー駅舎二之丸史跡庭園にそれぞれ募金箱を設置し、熊本城復興に役立てるための募金活動を行っています。

松山市議会 2016-12-05 12月05日-04号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長。 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕 ◎平野陽一郎産業経済部長 川本議員に、本市サービス業活性化についてのうち、おもてなし規格認証及びIoTの活用に向けた対応についてお答えします。 まず、おもてなし規格認証推進等についての認識及び今後の取り組みについてですが、国はことし8月にサービスを見える化するこの制度の運用を開始し、現在松山市では5事業者が登録されています。

松山市議会 2016-12-02 12月02日-03号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長平野陽一郎産業経済部長 韓国の水原市が、姉妹都市であるフライブルク市に提案し、平和の少女像をことし12月、フライブルク市立公園内に設置することで合意したと9月5日に公表しました。翌9月6日にそのことが韓国メディアで報じられているとのメールを東京都の女性の方からいただきました。

松山市議会 2016-12-01 12月01日-02号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長平野陽一郎産業経済部長 松山市の場合、現状では大型クルーズ船が寄港できる施設が、外港第1埠頭2号岸壁に限られ、また広島港のようにターミナル施設港付近に電車、バス、タクシーなどを利用できる環境がないことなど、クルーズ船誘致・受け入れに当たっての制約が多い状況となっていることがこの結果に影響したものと考えています。

松山市議会 2016-09-14 09月14日-06号

○雲峰広行議長 平野産業経済部長。 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕 ◎平野陽一郎産業経済部長 渡部 昭議員に、貧困問題についてのうち、若い世代のスキル低下についてお答えします。 まず、能力をアップさせるための手法についてですが、雇用情勢が改善する中、依然として雇用ミスマッチ、非正規雇用者増加若年者早期離職率高どまりなどが課題となっています。

松山市議会 2016-06-20 06月20日-04号

○丹生谷利和議長 平野産業経済部長平野陽一郎産業経済部長 本市では、地域の起業を支援するため、松山商工会議所金融機関との連携による創業支援事業計画を策定し、平成26年度に国の認定を受け、創業支援に取り組んできました。その結果、平成26年度は、創業支援者数延べ593名、創業者数は27名となっており、27年度は、創業支援者数延べ1,046名、創業者数は62名となっています。以上です。

松山市議会 2016-03-04 03月04日-06号

○丹生谷利和議長 平野産業経済部長。 〔平野陽一郎産業経済部長登壇〕 ◎平野陽一郎産業経済部長 白石勇議員に、トライアル発注についてお答えします。 まず、これまでの取り組み実績についてですが、本市では、トライアル発注制度は導入していませんが、愛媛県で平成17年度から19年度まで実施し、延べ39事業者、41品目が購入され、そのうち市内は11事業者、13品目でした。

松山市議会 2016-03-02 03月02日-04号

○丹生谷利和議長 平野産業経済部長平野陽一郎産業経済部長 まず、近年の会員企業会員数の推移についてお答えします。松山勤労者福祉サービスセンターは、設立時には87事業所、1,057名の会員数でありましたが、近年では年間おおむね200人程度の増加を続け、平成28年2月1日現在では647事業所、6,252名の会員数となっています。